パートのケアマネが扶養内で働く条件とメリット・デメリット
ケアマネージャー（ケアマネ：介護支援専門員）の中には、パート（非常勤）として働いている人もいます。仕事の特性上、パートで勤めている人は少ないですがゼロではありません。
そして正社員ではなくパートとして働く人の多くは、旦那さんの扶養に入っています。つまり、勤務時間を抑えて給料を制限することで、健康保険料や年金などの支払いを免除しています。
ただ、扶養に入るためにはいくつかの条件や注意しなければいけないことがあります。そのことを知らずにパートとして勤務していると、いつの間にか扶養から外れなければいけなくなっていたり、過剰に仕事を減らしてしまったりすることにつながります。
そこで今回は、「パートのケアマネージャーが扶養内で働く条件」について記します。
扶養に入るための条件
パートのケアマネとして働く場合には、旦那さんなどの扶養に入る人が多いです。そもそも扶養とは、「誰かに生活費の面倒を見てもらっている状態」のことをいいます。
ただ、主な収入源が旦那さんや家族である状態ならば誰でも扶養に入れる（被扶養者になれる）のかというと、そうではありません。被扶養者になるためにはいくつかの条件があります。
そのことを知らずに働いていると、「扶養内で働くつもりが、扶養に入ることができなくなっていた」という事態になりかねません。そうしたことを避けるためにも、扶養内で勤めるための条件を理解しておく必要があります。
そこで以下に、パート勤務者が扶養に入る条件について記します。
所得税の扶養
一言で扶養に入るといっても、具体的には2つの条件があります。その中の1つが「所得税上の扶養」です。
基本的に日本で収入を得ている場合には、所得に対して「所得税」を支払う義務があります。ただ所得税の納税義務が生じるのは、一定額以上の所得を得ている人のみになります。
そして、所得税が生じる最低限の年間所得額が「103万円」です。つまり、パートとして働いても1年間で得られる所得総額が103万円に満たない場合には、所得税を支払う義務は発生しません。
これが、いわゆる「103万円の壁」になります。この103万円とは、「給与所得控除」の最低額である65万円と、「基礎控除」の38万円を合計したものです。
また、年間の所得が103万円に満たない場合には、所得税だけでなく住民税の一部も免除される可能性が高いです。
さらに、扶養内に入ると、あなた自身の所得税や住民税だけでなく、扶養者である旦那さんにもメリットがあります。それは、あなた自身が受けることができない基礎控除である38万円が、旦那さんの給料から「配偶者控除」として控除されることになります。つまり、旦那さんの収入にかかる税金も少なくなります。
このように、年間の所得を103万円未満に抑えることで、所得税法上の扶養に入れるため、さまざまなメリットを受けることができるようになります。
保険の扶養
パートのケアマネとして働く場合、年間の所得を103万円未満に抑えることで、所得税法上の扶養に入ることができます。また扶養には、保険上の扶養もあります。具体的には、「健康保険」と「国民年金保険」の2つです。
これら2つの保険において被扶養者となるためには、年間所得が130万円を超えないことが条件となります。これが、いわゆる「130万円の壁」であり、130万円未満であれば、健康保険と国民年金保険の両方が免除されることになります。
このように、パートとして働くケアマネが扶養に入るためには、それぞれの条件を満たす必要があります。扶養内で勤めようと考えている人は、こうしたことをしっかりと理解しておくことが重要です。
扶養に入るメリット
「扶養内で働く」ということは、アルバイトやパートで勤務する人の多くが意識することです。では、旦那さんや家族の扶養に入ることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。まずは扶養に入るメリットについて以下に記します。
税金や保険料の支払いが免除される
パートの人が、家族の扶養に入ることで得られる一番のメリットは、「税金や保険料の支払いが免除される」ということです。
例えば、旦那さんの扶養に入っている場合には、旦那さんが健康保険料を支払うことで、扶養に入っている人（被扶養者）は、保険料を払うことなく保険を活用することができます。具体的には、健康保険であれば、病院の窓口での支払いを3割で済ますことができます。
また国民年金保険もも同様であり、被扶養者は年金を納めることなく国民年金に加入することができます。
こうした健康保険料や国民年金は、想像以上に高額です。多くの人は、給与から天引きされている状態であるため、あまり意識していません。しかし実際には、これらを合わせると毎月数万円のお金が引かれています。
つまり、扶養内に入ることで、数万円を節約しながら同じ条件の健康保険を利用できたり国民年金に加入したりすることができます。
ただ年金に関しては、厚生年金には加入できないため注意してください。そのため、扶養に入っている場合には、そうでない人と比較すると年金額は少なくなることを知っておいてください。
労働時間が少なくなる
扶養に入るためには、パートとして得ている収入に一定の条件があります。パートによる収入がある一定額を超えると、扶養から外れなければいけません。つまり、扶養内で働くということは、必然的に勤務時間や日数が少なくなります。
「できるだけたくさん働きたい」という人にとってはデメリットかもしれません。確かに、収入面ではパートで扶養内に入るよりも、正社員として働いた方が豊かになります。
しかし、女性の多くは家庭を持っており、育児や家事などを行うための時間が必要です。そのため、扶養内に入って仕事量が少なくなると、生活に余裕が持てるようになります。
もちろん、扶養に入らなくても労働時間は少なくすることができます。ただ、仕事を減らすだけでなく、健康保険料や年金の支払いなどの免除を受けるためには扶養に入ることが必須になります。
このように、健康保険料や年金の支払いを少なくしながら労働時間を減らせることは、扶養内で働くことで得られるメリットだといえます。
扶養に入るデメリット
パートのケアマネとして扶養内で働くと、「税金や保険料の支払いが免除される」「労働時間を少なくできる」というメリットを得ることができます。その一方で、扶養に入ることで起こりえるデメリットもあります。
扶養内で勤めようと考えた場合には、そのことで得られるメリットだけでなく起こりえるデメリットについても知っておくことが大切です。
そこで以下に、扶養に入るデメリットについて記します。
働く時間が制限される
既に述べたように、扶養に入るためには、年間の所得を103万円もしくは130万円未満に抑える必要があります。そうなると、必然的に働く時間を制限することになります。
これは、家庭での家事や育児の時間を確保したい人にとってはメリットといえます。その一方で、「バリバリ仕事をしたい」「できるだけ稼ぎたい」という人にとってはデメリットになります。
例えば、時給が1,500円で勤めていて所得税法上の扶養に入ろうと考えた場合、1日7時間で週に3日働くと、単純に計算しても「1,500円 × 7時間 × 3日 × 4週 × 12ヶ月 ＝ 151,2000」となります。つまり、年間の所得が130万円を超えているため、扶養に入ることはできません。
当然、時給額にもよりますが、扶養内で働くためには勤務時間と日数を調整しなければいけません。
そのため、「働けるだけ働きたい」と考えている人は、扶養に入らずに、自分自身で税金や保険料を納めた方が良いでしょう。
年金額が少なくなる
年金に関しては、年間所得が130万円未満で扶養に入ると、国民年金の支払いは免除されます。ただ、当然ながら「厚生年金」には加入することができません。
一般的なサラリーマンは、2段階の年金制度に加入することになります。それが基礎年金といわれる国民年金と、公的年金制度である厚生年金です。そして、基本的に国民年金は国民全員が加入しなければいけないものです。
パートとして勤務して、年金保険上の扶養に入った場合に支払いが免除されるのは、国民年金のみです。つまり、被扶養者は厚生年金には加入しないことになります。
そのため被扶養者である場合は、当然ながら厚生年金に加入していない分だけ、もらうことができる年金額も少なくなります。具体的な数字の違いは、時代や収入によって異なりますが、年間にすると数十万円～百万数十万円の差があります。
このように扶養に入っていると、働いているときの支払いは少なくなるものの、年金の受給額が減ってしまうことはデメリットだといえます。
今回述べたように、ケアマネージャーがパートとして扶養内で働く場合には、メリットとデメリットの両面があります。もし扶養に入りたいと考えている人は、扶養者となる条件だけでなく、メリットとデメリットを比較して検討することが大切です。
ぜひあなたのライフスタイルに合った働き方を選択できるようにしておきましょう。
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