ケアマネジャー（介護支援専門員）が給料・収入を上げるには、「役職や資格を活かせる職場を選ぶこと」と「事業所ごとの待遇の違いを求人票で確かめること」が基本です。厚生労働省の調査（令和6年度）では、処遇改善加算を取得している事業所で働くケアマネの平均給与額は介護職員より高い水準にありますが、事業所によって差があります。この記事では、最新の統計とあわせて、収入アップにつながりやすい職場の特徴と探し方をまとめます。
この記事の要点は次の4つです。
- 処遇改善加算を取得している事業所で働くケアマネの平均給与額は月額375,410円（令和6年9月、厚生労働省の調査）
- 令和8年度の介護報酬改定で、居宅介護支援にも処遇改善加算が新しく設けられた
- 役職手当、主任ケアマネの配置、事業所の運営体制などで待遇に差が出る場合がある
- 手当の額や副業の可否は事業所ごとに異なるため、応募前に求人票と面談で確認する
ケアマネの給料の現状
ケアマネジャーの給料は、実際にはどのくらいなのでしょうか。まず、公的な調査で現在の水準を確認しておきましょう。
ケアマネの平均給与額は月額375,410円
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く、月給・常勤の介護支援専門員の平均給与額は375,410円でした（令和6年9月）。令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している人どうしで比べると、前年（363,760円）から11,650円の増加でした。このうち、基本給と毎月決まって支払われる手当をあわせた「基本給等」は290,340円でした。
ここでいう平均給与額は、基本給（月額）と手当に、一時金（4月から9月に支払われた金額の6分の1）を加えたものです。調査の対象は処遇改善加算を取得している事業所で働く人に限られ、居宅介護支援事業所を含むすべての勤務先の平均ではありません。居宅介護支援事業所で働くケアマネの実際の給与は、この数字と異なる場合があります。
| 職種（月給・常勤） | 平均給与額（令和6年9月） |
|---|---|
| 看護職員 | 384,620円 |
| 介護支援専門員（ケアマネ） | 375,410円 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は機能訓練指導員 | 362,800円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 353,950円 |
| 介護職員 | 338,200円 |
ケアマネは介護職員より高い水準にあり、介護福祉士や介護職員からキャリアアップを目指す選択肢の一つになります。一方で、この数字は平均です。地域、法人の規模、役職の有無などによって、実際の給与は事業所ごとに異なります。
ケアマネの給料はどう決まるのか
居宅介護支援事業所では、ケアプランの作成などに対して介護報酬（居宅介護支援費）が支払われます。報酬は要介護度や、ケアマネ1人あたりの取扱件数などで決まります。取扱件数が一定の基準を超えると、報酬が下がる仕組み（逓減制）があります。取扱件数の基準は改定で変わる場合があるため、応募先の事業所に確認しましょう。
このため、1人のケアマネが事業所にもたらせる報酬には上限があり、事業所の運営体制や加算の取得状況が、給与に影響する場合があります。具体的な単位数や区分は改定のたびに変わるので、事業所の説明や自治体の資料で最新の内容を確認してください。
令和8年度の改定で、居宅介護支援にも処遇改善加算が新設された
厚生労働省が令和8年3月に示した通知（老発0313第6号）によると、令和8年度介護報酬改定で、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等についても、新たに介護職員等処遇改善加算が設けられました。加算を算定した事業所は、加算額に相当する賃金改善を行うこととされています。
賃金改善の対象や配分の方法は、事業所ごとに決められます。加算を取得しているか、どのように賃金に反映しているかは、事業所によって異なります。転職を考えるときは、求人票や面談で「処遇改善加算の取得状況」と「ケアマネへの反映の仕方」を確認すると安心です。
ケアマネで収入アップを目指しやすい職場の特徴
ケアマネの給与には事業所の運営面の上限がありますが、職場の選び方で待遇が変わる場合があります。確認しておきたい代表的なポイントを紹介します。
管理者・主任ケアマネの求人
管理者や主任ケアマネとして働く場合、役職手当が付く事業所があります。手当の額は事業所によって異なるため、金額は求人票で確認してください。一方で、管理業務や事務作業が増え、労働時間が長くなる場合もあります。役職手当に残業代が含まれているかどうかも、応募前に確かめておきたい点です。
主任介護支援専門員は、ケアマネへの助言や指導を担う役割です。居宅介護支援事業所に主任ケアマネがいると、特定事業所加算の算定につながる場合があり、主任ケアマネを募集する求人では待遇が手厚くなることがあります。主任介護支援専門員研修の受講要件は、都道府県が公表している案内で確認できます。
運営が安定している事業所
病院や大きな法人が母体の事業所でも、給与体系や昇給・賞与の仕組みは事業所ごとに異なります。昇給の仕組み、賞与の実績、処遇改善加算の取得状況を、求人票や面談で確認しましょう。
副業が認められている職場
ケアマネの中には、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの資格を併せ持つ人もいます。副業が認められている職場であれば、保有資格を活かして収入を増やせる場合があります。ただし、副業の可否は就業規則や事業所の方針によって異なります。副業を希望する場合は、内定前後のタイミングで、人事担当者や転職アドバイザーに確認するとよいでしょう。
収入アップにつながる職場の探し方
条件のよい求人は、掲載される時期やタイミングによって見つけにくい場合があります。ケアマネ向けの求人を扱う転職サービスでは、担当のアドバイザーが希望を聞いたうえで求人を紹介してくれる場合があります。サービスによって、扱う求人や支援の内容は異なります。
転職活動では、次の点を整理して相談するとスムーズです。
- 希望する年収・月給の目安と、譲れない条件（残業、休日、勤務地など）
- 役職（管理者・主任ケアマネ）への希望の有無
- 手当の内訳（役職手当、資格手当、オンコール手当など）と、残業代の扱い
- 処遇改善加算の取得状況と、賞与・昇給の実績
ケアマネの給料に関するよくある質問
Q. ケアマネの給料は、今後上がりますか。
公的な調査では、令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している人どうしの比較で、ケアマネの平均給与額は11,650円の増加でした。令和8年度の改定では居宅介護支援にも処遇改善加算が新設されました。今後の動きは制度の改定によって変わるため、断定はできません。最新の情報は厚生労働省や自治体の公表資料で確認してください。
Q. 居宅介護支援事業所と施設では、給料に違いがありますか。
勤務先の種類や法人によって異なります。夜勤の有無、手当、賞与の考え方も違うため、月給だけでなく、年間の収入と働き方を合わせて比べましょう。
Q. 介護福祉士からケアマネを目指すメリットはありますか。
前述の調査（令和6年度）では、ケアマネの平均給与額（375,410円）は、介護福祉士を含む介護職員（338,200円）より高い水準でした。ただし、受験資格や研修の要件、業務の内容も変わります。自分の希望する働き方に合うかどうかも含めて検討してください。
まとめ
ケアマネの平均給与額は、介護職員より高い水準にあります。一方で、事業所の運営体制や役職、処遇改善加算の取得状況などによって、待遇には差があります。求人を見るときは、月給の金額だけでなく、手当の内訳、残業代の扱い、賞与・昇給の実績、副業の可否を確かめましょう。気になる点は、転職サービスのアドバイザーなどに相談しながら、自分に合う職場を探してみてください。
