介護職者の中には、ケアマネジャー（ケアマネ：介護支援専門員）の資格を取得する人が少なくありません。ケアマネジャーは通称「ケアマネ」とも呼ばれ、介護保険利用者の生活ををトータルにサポートする役割があります。
具体的には、介護相談や介護保険サービスの利用プラン作成、介護書類の作成代行などが、ケアマネ（介護支援専門員）の主な仕事になります。
そうしたケアマネが活躍する場所は、主に「居宅介護支援事業所」「介護保険施設」「地域包括支援センター」の3つになります。ケアマネが転職する際には、当然ながらそれぞれの職場における特徴を知っておく必要があります。
そこで今回は、「ケアマネ（介護支援専門員）の資格を生かした転職先」について解説します。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所とは、主に自宅で過ごす高齢者が介護保険を利用する際に、介護保険に関する相談から実際の要介護認の審査手続き、介護保険サービスの利用プランなど、自宅で介護での介護を全てサポートするところです。
そして、居宅介護支援事業所は必ず常勤のケアマネを1人以上置かなければなりません。具体的には、事業所を利用する人の数35人に対して1人のケアマネを配置する必要があります。
こうした居宅介護支援事業所に所属するケアマネは、通称「居宅ケアマネ」と呼ばれます。
居宅ケアマネの仕事は、既に述べたような「自宅で生活する介護が必要な人」に対する「トータルサポート」です。そのため、居宅ケアマネの仕事は多岐に渡ります。具体的な仕事内容は、主に以下の3つになります。
・介護相談
・要介護認定審査の手続き
・介護保険サービス利用プラン（ケアプラン）の作成
・介護保険サービス提供者と利用者との橋渡し
例えば、脳梗塞や心筋梗塞などを発症して入院後、歩行能力などが低下したとします。ただ、施設に入所しなければいけないレベルではないため、退院後は自宅へ帰るようになりました。そして、自宅で生活するためには、手すりを設置したり、玄関の段差を解消したりする必要があります。
居宅ケアマネは、そうした際に自宅で利用できる介護に関するサービスを提案し、実際にケアプランを作ります。つまり、退院後における自宅での生活をより安全に送れるようにサポートします。
このように、居宅ケアマネの仕事は自宅で生活する要介護者の自立を支援して、その生活の質を高めることにあります。そのために、要介護者やその家族が持つニーズと社会資源（介護保険サービス等）の橋渡しをするのが、居宅ケアマネの主な仕事になります。

介護保険施設等

ケアマネジャーが活躍する主な就職先として、居宅介護支援事業所と並んで介護保険施設などの「施設」が挙げられます。
介護保険施設で働くケアマネは、通称「施設ケアマネ」と呼ばれます。施設ケアマネは居宅ケアマネと違い、施設で生活する人の介護に関するサポートを行います。
そのため、居宅ケアマネと違って、利用者の自宅に行く機会は少ないです。
そして、施設ケアマネが働く介護保険施設には、主に「介護保険老人施設」と「特別養護老人ホーム」「介護療養型施設」「介護付き有料老人ホーム」の4つがあります。それぞれの施設において、施設における利用者の生活をトータルにサポートします。
基本的に行う業務内容は、居宅ケアマネと同じです。介護サービスを使って、施設で生活する要介護者の生活がより良いものになるようにサポートするのが施設ケアマネの役割です。
施設ケアマネが行う主な仕事内容は、主に以下の2つになります。
・施設で暮らす人の介護認定における各種手続きの代行や生活相談
・ケアプランを作成して、施設内における生活を充実させる
またケアマネは、以上のような介護保険施設だけでなく、有料老人ホームやグループホームなども、就職先の選択肢となります。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、要支援などに関わらず、地域全体の高齢者やその家族の生活状況を把握するために、市町村に1つだけ設置されているものです。そして、地域包括支援センターには、「保健師」または「看護師」「主任介護支援専門員（主任ケアマネ）」、「社会福祉士」の3人を配置しなければいけません。
具体的な事業内容としては、介護予防事業や任意事業を行うことで、地域住民が健康的な生活が送れるように援助します。その中でケアマネは、主に要介護まで至っていない、要支援の人や介護認定を受けていない人に対する「介護予防マネジメント」を行います。
例えば、今は要支援1である人がいたとします。そうした人であっても、家の中にこもりっきりで活動性が著しく低くなっている状態であれば、いつ歩くことが不自由になって介護が必要になるかわかりません。
そのため、そうした人たちに対して、認知症予防や転倒予防を目的としたサロン活動を提案したり、通所リハビリの利用を促したりします。そうすることで、高齢者の引きこもりを防ぐとともに、要支援者の要介護化を予防することができます。
また、介護保険に関する相談も地域包括支援センターに勤めるケアマネの役割です。
多くの人は、家族に介護が必要になった場合に、「どうしたらいいのだろうか？」「どこに相談すればいいのだろうか？」ということを悩みます。骨折したり、脳梗塞になったりして要介護状態となったときには、病院へ入院するため、そのときにケアマネが付きます。その結果、自然と介護サービスを利用できるようになります。
その一方で、特に大きな病気はしていないけれども、「最近物忘れが激しくなった」「足元がおぼつかなくなった」といったケースもあります。そして、家族は介護サービスを利用したいと考えても、どこに相談したらよいのかわからないことがほとんどです。
このような場合に、介護に関する相談を受けてアドバイスするのも地域包括支援センターに勤めるケアマネの役割です。
また、地域包括支援センターは「包括的地域支援事業」を行うことが必須になります。包括的地域支援事業としては、具体的に「介護予防マネジメント事業」「総合相談支援事業」「権利擁護事業」「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」の4つが挙げられます。
先ほど挙げた2つの例は、包括的支援事業の中における「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」と「総合相談支援事業」に当たります。
当然、地域包括支援センターに勤めていれば、権利擁護事業や介護予防マネジメント事業に関わることもあります。そのため、高齢者に対する虐待防止なども、地域包括のケアマネが行う仕事の1つです。
その他にも、地域包括支援センターは任意で「介護給付等費用適正化事業」や「家族介護支援事業」なども実施することができます。
このように、地域包括支援センターに勤めるケアマネは、幅広い業務内容を行うことになります。
今回述べたように、ケアマネージャーの転職先としては、主に「居宅支援事業所」「施設」「地域包括支援センター」の3つになります。そして、これら3つは「高齢者の生活をサポートする」という目的は同じですが、それぞれで実際に行う仕事内容は異なります。
こうしたケアマネージャーの資格を活かせる転職先について理解しておくことで、よりあなたに合った転職先を選択することができるようになります。

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