パート介護福祉士が扶養内で働く条件:103万円、130万円

介護福祉士転職扶養内

介護福祉士には女性が多いため、パートとして働いている人が少なくありません。特に、家族を持つ女性で小さな子供がいる人の場合には、家庭との両立を図るために正社員ではなく、パートとして勤務している人がたくさんいます。
そして社会福祉士がパートとして働く場合、「旦那さんの扶養に入るかどうか?」ということは、勤務日数や時間を決める上で重要になります。
パートとして勤務する際には、収入を抑えることで、所得税や住民税、健康保険、年金保険の支払いを免除されます。つまり、支払う税金や保険料を低くすることができるため、月々の出費が少なくなります。
そのため、社会福祉士がパートとして勤務するときには、扶養に入る条件を押さえておく必要があります。このように、旦那さんの扶養に入る条件として知られているのが、「103万円の壁」と「130万円の壁」です。
こうした税金や保険に関することを理解しておくことで、無駄な出費を抑えることができます。
そこで今回は、「パート介護福祉士が扶養内で働く条件:103万円、130万円」について解説します。

扶養とは何か?

介護福祉士がパートとして勤務する際、「扶養に入るかどうか?」ということを悩む人が少なくありません。旦那さんの扶養に入るためには、収入を一定額以内に抑えなければいけないため、勤務日数や時間を調整する必要があります。
そもそも扶養とは、「誰かに生活費の面倒を見てもらっている状態」のことをいいます。
そして、介護福祉士が扶養に入る際には、「所得税の扶養」と「保険の扶養」という2つのことを考慮する必要があります。これが、いわゆる「103万円の壁」と「130万円の壁」と呼ばれているものです。

103万円の壁

日本で収入を得ている場合、所得に対して税金を支払うことが義務付けられています。これは、常勤であっても非常勤であっても課せられるものです。ただ所得税を支払う必要があるのは、収入が一定額を超えた場合のみになります。
そのため、収入を得ていても、決められた額を超えていなければ所得税が徴収されることはありません。
そして、所得税が課せられる最低の収入額が103万円になります。これが一般的に「103万円の壁」と呼ばれるものであり、年間の収入が103万円を超えると、所得税が徴収されます。
103万円とは、「給与所得控除」の最低額である65万円と、「基礎控除」の38万円という2つの控除を合わせた額になります。収入を得ている人は誰でも、この2つの控除を受けることができるため、103万円までは課税対象となる金額が発生しません。
こうした、「年間の所得が103万円以内であり所得税を支払う必要がない状態」のことを、扶養に入っているといいます。
また、パートとして働く介護福祉士が扶養に入っていると、自分自身の収入に対して所得税と住民税がかからないだけではありません。旦那さんの収入に対しても「配偶者控除」と呼ばれる38万円の控除が適応されることになります。つまり、あなただけでなく、旦那さんの収入にかかる税金も安くなります。
このように、介護福祉士がパートとして働く場合、年収を103万円以内に抑えることで、さまざまな税金上の優遇を受けることができます。

130万円の壁

介護福祉士がパートとして勤務する際には、年収が103万円を超えないようにすることで、所得税と住民税に関して扶養にはいることができます。そして、パートとして働く場合には、健康保険と年金保険における扶養についても考慮しなければいけません。
所得税や住民税だけでなく、健康保険と年金保険に関しても、収入を一定額未満に抑えることで旦那さんの扶養に入ることができます
パートとして働く介護福祉士が、健康保険・年金保険で扶養に入る場合には、年収が130万円未満であることが条件になります。これが一般的に「130万円の壁」と呼ばれるものです。
つまり、パートでの年収が130万円未満であれば、健康保険や国民年金料を支払うことなく、保険に加入することができます。こうした保険額は、月に数万円必要となるため、保険で扶養に入っていると、月々の出費が大きく抑えられることになります。
そのため、介護福祉士でパートとして勤務している人は、保険に関して扶養に入りたい場合には、年収が130万円を超えないように注意しなければいけません。
ちなみに、年収が130~150万円である場合が、もっとも無駄な出費が多いとされています。つまり、年収が150万円を超える見込みがない人は、勤務日数や時間を調整して、収入を130万円未満に抑えて扶養に入る方が得だといえます。
今回述べたように、介護福祉士がパートとして勤務する場合、年収が103万円もしくは130万円を超えるかどうかを意識して働く必要があります。
正しい税金や保険に関する知識を有していることで、パートとして働く勤務日数や時間の選択で失敗することが少なくなります。


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