ケママネージャー（ケアマネ：介護支援専門員）の中には「公務員として働きたい」と考えている人が多くいます。公務員として勤めることができれば、収入や休日などが安定するというメリットがあります。
ただ、ケアマネが公務員として転職したいと考えていても、求人数は限られている上に応募する際にさまざまなことに注意しなければいけません。
そこで今回は「ケアマネージャーが公務員として転職するメリットと注意点、具体的な方法」について解説します。

ケアマネが公務員として働くメリット

ケアマネージャーに限らず、公務員として勤めるメリットはたくさんあります。その中でも「安定性」という言葉は、公務員を志望している人が最も求めているものであり、行政機関で働くからこそ得られる利点だといえます。
例えば、公務員であれば母体自体が国や県、市町村であるため、個人経営や民間企業などと比較すると経営が安定しています。
また収入に関しても、勤続年数が少ない間の基本給は少ないですが、定期的な昇給や賞与（ボーナス）、退職金などは期待できます。他にも公務員であれば、福利厚生が充実しており、共済年金（*H27年10月以降、厚生年金に一元化）などに加入することもできます。さらに、土日祝日や年末年始といった休みが確保されているため、他の職場と比べて休日数も多いです。
つまり、ケアマネが公務員として勤めていると、仕事がなくなる可能性が低い上に給料や休日も確保されているため、生活も安定するようになります。
その一方で、個人病院が運営している居宅介護支援事業所や施設などで働いていると、当然ながら経営状態が悪化すると潰れてしまう可能性があります。またそうした職場は、待遇も公務員と比較すると良くないことがほとんどです。
このように、ケアマネが公務員へ転職すると、さまざまな点で「安定が得られる」というメリットがあります。

公務員として転職する際の注意点

ケアマネージャーが公務員として転職すると「収入や休みが安定する」という利点があります。そうしたことからも、ケアマネの中でも公務員の求人は人気が高いものです。
ただ、公務員として転職する場合には、いくつか注意しなければいけないことがあります。その中でも特に「応募期間」については、しっかりと確認しておくことが大切です。
一般の居宅介護支援事業所や施設などであれば、その職場の都合によって応募がかけられます。例えば、職員が退職したり規模を拡大するための補充したりするときに新規職員が募集されます。そうした際には、新たな職員が決まるまで求人が出されていることがほとんどです。
その一方で公務員は、基本的に応募期間が決まっています。そして、その時期は一般の職場などと比べるとかなり早めに行われます。具体的には、「8月に募集が締め切られて、10月に1次試験」というようなタイムスケジュールであるところが多いです。
ケアマネに限らず、転職を考える人の多くは「翌年度（4月）から新しい職場で働きたい」と考えて転職活動を行います。そのため、求人を探し始めるのが、転職する前年度の12月や、同年の1月などになります。
そうなると、公務員の試験はすでに終了しているため「公務員として働きたい」と考えても、受講することすらできません。
こうしたことから、公務員への転職を考えている場合には、実際の転職を考えている1年以上前から転職活動を行っておくようにしなければいけません。
そして公務員の募集は、基本的に前年度の実績を元にホームページに情報が載せられます。そのため、公務員へ転職したいと考えている人は、希望の転職時期の前年度初め（4月）頃から、常にホームページをチェックして、募集開始期間を確認しておく必要があります。
また、一般的に公務員というと、だいたい「28歳まで」のように年齢制限があります。ただ、ケアマネの場合には応募に年齢制限があるところは少ないです。しかしそうはいっても、募集期間に合わせて年齢制限についても確認しておいた方が無難だといえます。
このように、公務員としての転職を希望する場合には、応募期間や年齢制限に注意してください。

ケアマネが公務員へ転職する方法

ケアマネージャーが公務員として転職する方法はいくつかあります。ただ、それぞれで待遇や扱いが異なるため注意が必要です。特に、以下に記すような立場ごとの違いは理解しておく必要があります。

社会福祉系の課における相談員

市役所の地域福祉課など、社会福祉系の課で募集があっている場合には「臨時職員」や「嘱託職員」であることが多いです。
臨時職員とは、正社員が出産などで一時的に働けなくなった場合に、その期間限定だけ代わりに雇われる人のことをいいます。その一方で嘱託職員とは、非常勤職員の中でも日雇い職員とは違い、契約社員のようなもので期間限定で業務を頼まれている人のことです。嘱託には「仕事を依頼する」という意味があります。
そして嘱託職員は「嘱託職員地方公務員法」によって、任期や労働条件などが定められています。
ただこうした場合は、正規職員としての扱いではないため十分注意してください。また、「勤め続けることで正職員になれるかも……」と考えている人もいますが、そうした可能性は低いため、期待しない方がよいといえます。

公立病院・施設

市町村が直接運営する公立の病院や施設などに転職できれば、公務員としての待遇を受けることができます。また同じように、市直営の居宅介護支援事業所であれば、公務員扱いとなります。

市直轄の地域包括支援センター（地域包括）

地域包括支援センターには、市町村が直接運営している「直営型」と、市町村が民間法人に業務を委託している「委託型」があります。つまり、一言で地域包括といっても、それぞれで扱いや待遇は異なります。
例えば、市の直営型であれば公務員に準ずる待遇を受けることができるところもありますが、当然、市町村によって給料などは異なります。また当たり前ですが、委託型であれば、それぞれの法人によって給与は違います。
ただ、地域包括の職員は基本的に公務員ではありません。しかし、市によっては準公務員扱いをするところもあるため、それぞれの市町村に確認する必要があります。

社会福祉協議会（社協）

社会福祉協議会は民間組織であるため、そこで働く職員は公務員ではありません。ただ、行政関連機関であり、事業形態も行政が関連する法律に基づいているものであるため、給料体系や休みなども公務員に似たものとなっています。
例えば、社協は県庁や市役所などと同じように、「号俸」と呼ばれるような等級があり、経験年数に応じた給料が支払われるような給与体系になっており、賞与（ボーナス）や昇給も、公務員並みになります。また、土日祝日休みで年間休日が120日以上など、休日数に関しても公務員と似た待遇になっているところがほとんどです。
このように、ケアマネが公務員として働くためには、さまざまな働き方があります。
ただ、こうした公務員の求人はかなり数が限られている上に人気が高いです。また、既に述べたように募集期間も限られているため、情報を見逃してしまう人も多くいます。
そのため、ケアマネとして公務員へ転職するのは非常に難しいといえます。
そうした中で、公務員への転職を成功させるためには、転職サイトを活用することをおすすめします。転職サイトとは、登録することで担当のアドバイザーが付いて、求人の紹介や、履歴書、面接などに対してアドバイスをくれるなど、転職活動全般をサポートしてくれるサービスです。
こうしたアドバイザーを上手く活用することで、ケアマネの公務員求人が見つかりやすくなります。その上、経験豊富なアドバイザーがサポートしてくれるため、採用試験に対する準備に関しても心配いりません。
このように、転職サイトを上手く活用することで、公務員への転職を成功させることができるようになります。
今回述べたように、ケアマネージャーが公務員として転職すると、さまざまなメリットが得られます。ただ公務員の求人は、応募期間など、いくつか注意しなければいけない点がある上に、競争率もかなり高いです。
そうした中で、公務員への転職を成功させるためには、転職サイトを活用することをおすすめします。転職サイトを上手く利用することができれば、より公務員へ転職できる可能性が高くなります。
ぜひ転職サイトを使って、公務員への転職を成功させてください。

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