介護福祉士は公務員化するのか?現状と公務員へ転職する方法

介護福祉士公務員介護福祉士のほとんどは、老健やデイサービス、病院など介護の現場で仕事をします。そして、介護福祉士に限らず、そうした介護現場で働く介護職員には、給料に不満を持って離職する人が多くいます。

介護の仕事は、非常に忙しくハードであるにも関わらず、それに見合った収入が得られないというのが現状です。

ただそうした中でも、「介護福祉士が公務員化する」という話も出ています。もし介護福祉士が公務員になれば、当然ながら公務員に準ずる待遇を受けることができます。そのため、一般的な社会福祉施設や病院などと比較すると、安定した収入を得ることができるようになるのです。

しかし実際のところ、介護福祉士が公務員化する可能性は非常に低いのが現状です。そのため、介護福祉士が公務員として働くためには、数少ない公立の病院や行政関連の施設へ転職するしか方法はありません。

ただ、介護福祉士における公務員求人は、なかなか見つかりませんし、非常に人気であるため競争率が高いです。

そうした中で、介護福祉士が公務員として転職するためには、転職する方法やポイントなどを押さえておく必要があります。そうすることで、公務員として転職できる可能性が高くなります。

そこで今回は、「介護福祉士の公務員化と公務員へ転職する方法」について解説します。

介護福祉士の公務員化

介護福祉士の仕事は、重労働低賃金です。介護福祉士は国家資格であり、なおかつ需要は高いにも関わらずこうした状況にあるため「介護福祉士を公務員化すべき」という意見も少なくありません。

ただ、介護福祉士が公務員化する可能性は非常に低いのが現状です。介護福祉士が公務員化しないと考えられているのには、さまざまな理由がありますが、その中でも日本が「資本主義経済という仕組みを元に経済を営んでいるである」ということが大きく関係しています。

資本主義経済では、民間が行える事業はサービス業として民間に任せて、競争原理の元に運営させるのが基本です。つまり、民間の企業同士に競わせることで、サービスの質を向上させようとする考えです。

そのため、介護福祉士の仕事も、基本的にはサービス業であり、民間企業が営むことになります。

こうしたことから、介護福祉士が公務員化する可能性は低いといえます。

公務員へ転職するメリット

介護福祉士は、公務員として働くことができます。そして介護福祉士の中には、「公務員として勤務できる職場へ転職したい」と考えている人が少なくありません。

公務員として介護福祉士が働く一番のメリットは、「収入の安定」にあります。
介護福祉士に限らず、介護職は離職率が非常に高い職種だといえます。その理由は、「仕事がハード過ぎる」「腰を痛めた」など、さまざまですが、その中でも「給料・年収に不満がある」という理由で退職する人は多いです。

介護職というと、一般的にも「ハードで給料が安い」というイメージがあると思います。そして実際に、そうした理由で転職する人はたくさんいます。

一方で、介護福祉士として公務員へ転職すると、当然ながら公務員に準ずる待遇を受けることができます。そのため、定期的な昇給やボーナス、退職金、共済年金(*H27年10月以降、厚生年金に一元化)など、一般的な介護職者と比較すると、非常に収入は安定するようになります。

具体的な公務員の年収としては、平成26年度の地方公務員の平均年収が約580万円と報告されています。介護福祉士の平均年収が300万円前後であることを考えると、公務員として働くことができれば非常に高い給料を得ることができるのです。

その他にも「年間の休日数が多い」「身分が保障されている」などは、介護福祉士が公務員として働くメリットだといえます。

このように、介護福祉士が公務員へ転職することには、多くのメリットがあります。

公務員へ転職する際の注意点

介護福祉士が公務員へ転職すると、一般的な介護職者と比較して、収入や休日数などの待遇が良くなる可能性が高いです。ただ、介護福祉士が公務員として転職する際には、さまざまなことに注意しなければいけません。

転職先・雇用形態

当然ながら、一般的な社会福祉施設では公務員として働くことはできません。具体的に介護福祉士が公務員として勤務することができる職場には、以下のようなものが挙げられます。

・国や県、市が運営している公立病院
・行政関連の施設
・地域医療センター

こうした職場では、看護師や理学療法士などの医療関連の資格保有者が募集されていることが多いですが、中には介護福祉士を募集しているところもあります。
ただ、このような職場の求人情報は、なかなか簡単には見つかりません。また、求人が出て見つけることができても、公務員の求人は非常に人気があるため、競争率がかなり高くなります。

そして中には、「嘱託職員」として募集されている場合も多いです。嘱託職員は地方公務員として扱われているため、公務員に準じた各種法令(帰宅職員地方公務員法)による制約はあります。しかし、正社員ではないため、雇用期間が限定されていたり昇給やボーナスなどがなかったりするのが現状です。

つまり、一般的にイメージされているような公務員としての扱いは受けることができません。

さらに、たとえ公営の施設で正社員であっても、民間に委託されている施設であれば、そこで働く職員は公務員の扱いとはなりません。

介護福祉士が公務員へ転職する際には、こうしたことに注意する必要があります。介護福祉士が公務員として働く場合、基本的には国や県、市が実施する公務員試験を受けて採用されて、そこから公立病院や施設に配属される形になることを理解しておいてください。

応募・募集期間

さらに公務員の求人情報は、「募集期間」にも注意しなければいけません。

公務員の募集期間は、県や市、職種によって異なりますが、基本的には決まっています。そのため、通常の転職時のように、「退職する2ヶ月前から転職先を探す」という状態では、公務員への転職は難しくなります。

公務員の募集情報は、基本的には前年度の実績を元にホームページに掲載されます。そのため、公務員として転職したい場合には、常にホームページをチェックして、求人情報と募集期間を確認しておかなければいけません。

そのため、公務員へ転職したいと考えている場合には、1年間かけて転職活動を行う気持ちでいた方が良いといえます。

年齢制限

また他にも、公務員へ転職する際には、「年齢制限」に注意してください。勤務先や職種によって異なりますが、公務員として働くには年齢制限があることがほとんどです。

例えば、公務員の募集要項を見ると30歳を上限としている場合が多いです。ただ中には、職種によって35歳や40歳でも公務員試験を受けることができるところも存在します。

そして、同じ地方自治体の公務員であっても、年度によって年齢の上限が変わることもあるのです。

実際に、私の知人に33歳で公務員へ転職した社会福祉士の人がいます。その人は「昨年は年齢制限が30歳であったため試験を受けることができなかったけど、翌年には上限が35歳に変わっていて応募することができた」という状況だったようです。

こうした年齢制限に関しては、必ず募集要項の中に記載してあります。そのため、公務員として転職したい場合には、毎年確認することを忘れないようにしてください。

このように、介護福祉士が公務員へ転職する際には、特に「転職先・雇用形態」「応募期間」と「年齢制限」に注意する必要があります。

公務員へ転職する方法

介護福祉士が公務員へ転職することには、さまざまなメリットがあります。ただ、公務員として転職したい場合には、応募期間と年齢制限に注意しながら、常にホームページをチェックしておく必要があります。

また、無事に公務員求人へ応募しても、公務員求人は数が少なく人気が高いため、簡単には公務員として転職することはできません。

そのため、介護福祉士の中には、「応募期間を見逃した」「年齢が超えていた」「面接を受けたものの不採用となった」という人が少なくありません。

そこで介護福祉士が公務員への転職を成功させる1つの有効な手段として、介護職者専門の転職サイトの活用をお勧めします。転職サイトを上手く使うことで、公務員への転職が上手くいきやすくなります。

転職サイトに登録すると、担当のアドバイザーが付き、あなたの転職をサポートしてくれます。具体的には、あなたの希望や要望の聴取、ヒアリングを元に求人情報の探索、履歴書の書き方指導、面接対策など、転職に関わる活動全てをサポートしてくれます。

当然、アドバイザーは常に求人情報をチェックしているため、転職サイトを使っていれば公務員求人を見逃す心配はいりません。また、経験豊富なアドバイザーに面接対策を行ってもらうことで、面接を上手く行うことができるようになります。

このように、介護福祉士が公務員へ転職したい場合には、転職サイトを活用することで、転職が成功しやすくなります。

今回述べたように、介護福祉士が公務員として転職すると、さまざまなメリットを受けることができます。しかし、介護福祉士が公務員へ転職することは容易ではありません。

そうしたことを踏まえて、介護福祉士が公務員へ転職したいと考えている場合には、介護職者専門の転職サイトを活用することをお勧めします。転職サイトのアドバイザーを上手く使うことで、公務員への転職が成功しやすくなります。
ぜひ転職サイトを利用して、公務員への転職を成功させてください。


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