社会福祉士が公務員として転職する方法:介護求人・転職

社会福祉士公務員転職

 

社会福祉士の中には、公務員として働いている人もいます。社会福祉士は、介護職の中でも公務員として勤めやすい職種です。

 

ただ、いくら社会福祉士が介護職の中では公務員になりやすいといっても、公務員へ転職するのはそう簡単ではありません。公務員の求人は人気が高い上に、一般教養試験に受からなければいけません。

 

また、公務員の試験には年齢制限があるため、状況によっては受験資格すら与えられない場合もあるのです。

 

そこで今回は、「社会福祉士が公務員として転職する方法」について解説します。

 

公務員として働くことができる職場

社会福祉士の資格を所有していると、公務員として働くことができる職場がいくつかあります。公務員として転職したいと考えているのであれば、まずは社会福祉士として転職できる職場について理解しておくべきです。

 

以下に、社会福祉士が公務員として働くことができる職場について記します。

 

国や県、市が運営している国立、公立の病院・施設

国や県、市町村が直接運営する病院や施設に転職できれば、公務員の待遇を受けることができます。

 

そして、こうした国立や公立の病院や施設に勤めれば、公務員といっても、仕事内容は一般の病院と同じように、入院患者様や施設利用者の相談業務が主です。

 

自治体(県庁、市役所など)の福祉課など

社会福祉士は、県庁や市役所といった自治体(地方公共団体)に勤めることもできます。自治体で働く社会福祉士は、福祉関係の課に配属となり、福祉全般に関わる仕事を担います。具体的には、以下のような業務を行うことになります。

 

・児童福祉:母子家庭の支援、子育て支援などに関わる事業

 

・生活保護課:生活保護の支給、自立支援施設の運営などに関わる業務

 

・障害者の支援:障害者手帳、障害者施設の支援、障害者の就労支援、障害者福祉支援、各種手当て、障害者スポーツ振興などに関わる業務

 

・高齢者福祉:高齢者福祉施設、高齢者保健福祉計画、虐待・高齢者権利擁護など、その他の高齢者に関する相談に関係する業務

 

この中でも、生活保護のケースワーカーなどとして働いている人は多いです。自治体であても、基本的には他の職場における社会福祉士と同じように、相談と支援が主な業務になります。

 

ただ、自治体の場合には、事務関係の仕事が多くなるケースもあります。

 

市直営の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、社会福祉士を配属されていることが必須です。ただ一言で地域包括支援センターといっても、市町村が運営している「直営型」と、民間企業が委託されて運営している「委託型」の2つがあります。

 

そして、委託型の地域包括支援センターは、運営している民間法人が提示する待遇になります。

 

その一方で、直営型であれば公務員としての待遇を受けることができます。ただ、こうした直営型の地域包括支援センターは少ないです、また、当然ながら市町村によって待遇内容は異なるため、事前に確認することが大切です。

 

社会福祉協議会(社協)

基本的に、社会福祉協議会(社協)は民間組織であるため、社協へ転職しても公務員としての扱いを受けることはできません。しかし、社協における給料体系や休みなどは公務員と似たものとなっていることは多いです。

 

それは、社協が行政関連機関であり、事業形態も行政が関連する法律に基づいていることが関係しています。

 

そのため、社会福祉士として社協に転職することができれば、公務員並みの待遇を受けることができる可能性があります。ただ、既に述べたように社協の社員は公務員ではないため、待遇について事前に確認することが大切です。

 

公務員として働くメリット

社会福祉士が公務員として働くことができれば、さまざまなメリットがあります。

 

安定性(経営、収入)

社会福祉士が公務員として働く一番のメリットは、やはり安定性にあるといえます。

 

例えば、公務員であれば、そもそも国や県、市が母体の組織で働いているため、組織が潰れる可能性が低いです。また、昇給や賞与(ボーナス)、退職金、福利厚生(住宅手当、共済年金(*H27年10月以降、厚生年金に一元化))なども充実しているため、収入面が安定しています。

 

その他にも、「土日祝日・年末年始は仕事が休み」など、休日数も他の職場と比較すると多いです。

 

こうした安定性は、社会福祉士が公務員として働くことで得られる一番のメリットだといえます。

 

身分保障

また、公務員という身分であるゆえに、一般的な民間企業などと比較すると解雇などを受けにくいです。さらに、民間企業における従業員のように、業績によって大きく給料が変動することはほとんどありません。

 

具体的な公務員の身分保障が示された例として、財政破綻した北海道の夕張市が挙げられます。

 

夕張市の公務員は財政破綻したにも関わらず、給与は減額されたものの退職は強制されませんでした。それでも半数以上は退職しましたが、手厚い退職金が用意されていたのです。

 

確かに公務員は、東日本大震災の復興財源を捻出するために給料が下げられたように、国の方針によって影響を受けることもあります。ただ、それでも民間企業の従業員などと比較すると、身分が保障されているのは事実です。

 

このように、身分保障があることは、社会福祉士が公務員として働くメリットの一つです。

 

奉仕の仕事であるから公務員は適している

社会福祉士は「奉仕」の仕事であるため、公務員は向いています。奉仕とは、報酬や見返りを求めず、私心を捨てて他人のために力を尽くすことです。

 

社会福祉士の主な仕事は、生活するのに困っている人に対する相談・支援です。その中で、独立して有料相談という形にしておかない限りは、相談者から話を聞いたりアドバイスしたりしても、その人から報酬をもらうことはできません。

 

通常の企業は、会社が提供したサービスへの対価が生まれることで経営は成り立ちます。つまり、「奉仕では会社を運営することはできない」ということです。

 

そのため、当然ながら社員にも売上を上げることが求められます。

 

その一方で公務員は、憲法によって国民全体の奉仕者であり、国民全体の利益のために奉仕することを定められています。つまり、組織に対しての利益ではなく、相談者の利益になる仕事が求められているのです。

 

このように、そもそも社会福祉士の仕事は公務員に向いているといえます。

 

公務員へ転職する際の注意点

社会福祉士が公務員として転職することができれば、さまざまなメリットを得ることができます。ただ、そうはいっても、公務員へ転職する際には、一般的な病院や施設への転職時とは違ったことに注意しなければいけません。

 

特に、募集時期や年齢制限、勉強内容などには十分注意しておくことが大切です。

 

募集時期

まず社会福祉士が公務員として転職する際に注意しなければいけないことは、募集時期などの日程です。一般的な病院や施設などでは、必要に応じて1年中求人が出ている場合もあります。

 

その一方で公務員は、募集時期が決まっており、そのタイミングを逃してしまうと、翌年の募集まで待たなければいけなくなるのです。

 

公務員試験は、大きく「A日程」「B日程」「C日程」という3つの試験日程に分かれています。大体のイメージですが、A日程は県庁や大規模な市役所等、B日程は中〜大規模の市役所等、C日程は小〜中規模の市役所等の試験が実施される日程です。

 

そして、全ての日程において、募集時期や試験日などが決まっています。

 

例えば、A日程であれば、4月くらいから募集が始まり、6月に一次試験が実施され、7月に二次試験、8月に三次試験というような日程で実施されます。

 

これら3つの日程は、基本的に被っていることは少ないです。つまり、A日程とB日程、C日程の全てを受験することができます。ただ、自治体によっては日程が被っているケースもあるため、事前の調査が必要です。

 

また、どの試験日程であっても、細かい日程は受験する自治体によって異なるため、常に情報をチェックしておくことが大切です。

 

このように、公務員の場合は、一般的な病院のように「採用選考を受けてすぐに働ける」ということはなく、勤め始める約1年間前から数ヶ月かけて採用選考が行われます。そのため、公務員として転職を考えている場合には、少なくとも働きたいと考えている1年前から転職活動を行うことが必須になります

 

年齢制限

社会福祉士が公務員として転職する場合、募集時期と合わせて年齢制限にも注意しなければいけません。

 

一般的な病院や施設であれば、採用基準に年齢制限を設けているところは少ないです。その一方で、公務員の場合は基本的に年齢制限があります。

 

例えば、社会福祉士であれば「35歳もくしは40歳未満」という年齢制限が多いです。そのため、40歳を超えてから公務員へ転職しようと思っても、難しい場合がほとんどです。

 

ただ、こうした年齢制限は自治体によって異なりますし、同じ自治体であっても時期によっても違います。実際に、同じ自治体の社会福祉士募集要項で「昨年までは年齢制限が35歳未満であったのに、今年は40歳未満となっていた」というケースも多々あります。

 

このように、公務員募集における年齢制限は自治体や時期によって異なるため、毎年確認することが大切です。

 

そして、年齢制限に関する情報は各自治体が運営するホームページなどに記載されています。そのため、公務員へ転職したいと考えたときには、各自治体のホームページを定期的に確認するようにしましょう。

 

一般教養試験が難しい

社会福祉士が公務員へ転職する際には、募集時期や年齢制限をクリアしても「試験自体が難しい」という問題もあります。社会福祉士が受ける公務員試験では、他の職種と共通である「一般教養試験」と、社会福祉士としての専門性を問われる「専門試験」の2つです。

 

このうち、専門試験は国家試験を通ったレベルの知識を有していれば難しくありません。また、国家試験後から期間が空いて不安な場合には、通信教育などで再度勉強することができます。

 

それに対して、一般教養試験はゼロから勉強しなければいけないケースがほとんどであり、苦労する人が多いです。

 

一般教養試験とは、数的処理や文章理解などの項目で構成されており、一般的な教養知識が問われる試験です。専門試験と違って、どの職種であっても内容は共通であり、公務員へ転職するためには避けられない試験になります。

 

社会福祉士が公務員として転職する際には、こうした教養試験に苦労する人が少なくありません。

 

一般教養試験の勉強は、本などを使って自分で行うこともできますし「公務員予備校」や「公務員専門学校」といったように、公務員試験に特化した授業を行っている学校に通って勉強することもできます。例えば、「東京アカデミー」や「LEC(レック)」などです。

 

こうした公務員予備校の費用は、1年間の通学コースでテキストと授業料込みで30万円前後(20〜50万円)であるところが多いです。

 

当然ながら、公務員試験に特化した予備校に通えば、自分自身で勉強するよりも、効率的かつ的確に学ぶことができます。ただ、働きながら公務員試験を受ける人にとって、仕事を行いながら予備校に通うことは容易なことではありません。

 

勉強時間自体を確保するのも難しい中で、時間をかけて予備校に通うのは困難です。そうした際には、予備校が提供している通信教育を活用することをお勧めします

 

通信教育であれば、スマホやタブレットなどを使って授業を受けられるため、自宅や通勤中に学ぶことができます。特に、家庭を持っていたり残業が多いような職場で働いていたりして、予備校に通うことができない人にとっては、通信教育はお勧めです。

 

このように、社会福祉士が公務員へ転職する際には、一般教養試験の勉強に関しても注意しなければいけません。

 

公務員へ転職する方法

今まで述べたように、社会福祉士が公務員として転職する際には、さまざまなことに注意する必要があります。また、以上に挙げたことの他にも、面接などの対策も大切です。

 

そうした中で、公務員への転職を成功させるためには、社会福祉士専門の転職サイトを活用することをお勧めします。

 

転職サイトとは、無料で利用できる転職支援サービスです。具体的には、求人の紹介から履歴書、面接対策など、転職に関する活動全般をサポートしてくれます。

 

基本的に公務員への転職は、自分自身で情報をチェックして応募しなければいけません。ただ、そうした中でも転職サイトを活用していると、自分では見逃してしまうような公務員の募集をアドバイザーが見つけてくれる可能性もあります。

 

また、転職サイトを利用することで、採用されるために必要な履歴書や面接に関するアドバイスを受けることもできます。そのため、公務員試験でも採用を受けやすくなるのです。

 

このように、社会福祉士が公務員として転職する際には、転職サイトを平行して活用することで、転職に成功する可能性がより高くなります。

 

今回述べたように、社会福祉士が公務員として転職することには、さまざまなメリットがあります。ただ、公務員試験を受ける際には、募集期間や年齢制限、教養試験などは、注意しなければいけません。

 

そして、公務員への転職を考えたときには、自分自身で活動するだけでなく、転職サイトを活用することをお勧めします。

 

ぜひ転職サイトのアドバイザーを上手く利用して、公務員への転職を成功させましょう。


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